
トップ >> 政治用語説明集 ~ 義務教育費
小泉首相は、地方税財政に関する三位一体の改革で焦点となっている義務教育費について、国庫負担金の一部を地方に移譲すべきとの考えを示している。一方、文部科学省は国庫負担金の制度を維持すべきとして、地方への移譲に反対している。現在、公立の小中学校などの教職員給与は総額約5兆円で、国と都道府県が半分ずつ出し合っている。政府・与党は11月4日、中学分の8500億円を削減して国庫負担率を現在の「2分の1」から「3分の1」に引き下げ、一般財源化する方向で調整に入った。